師走の選挙、消費動くか 前回は押し下げ 宴会・贈答は手控えも 増税延期、心理は好転

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79884970Y4A111C1TI0000/

公職選挙法では有権者に対して金品で投票を依頼するのを禁じており、誤解を避けるためにも選挙期間中は贈答品の授受を手控える傾向がある。前回衆院選の12年12月は全国百貨店売上高が前年同月比1.3%減少。景気回復を受け、12年通年では前年比0.3%増と16年ぶりのプラスだったにもかかわらず、年末商戦ではブレーキがかかった格好だった。

歳暮の中心となる「食料品」の売り上げが2.1%減り、中でもビール系飲料や飲料などは3.8%減と大幅に落ち込んだ。こうした傾向は地方店で強く、足元の消費が弱い地方ではさらに売り上げの足を引っ張る可能性がある。外商の優良顧客には選挙関係者が多く含まれるといった指摘もあり、富裕層の購買が鈍るとの声もある。

前回とは異なるプラス材料もある。安倍首相は解散・総選挙に加え、消費税率の10%への引き上げ時期も17年4月に延期することを決定。企業の冬のボーナス支給額も前年より増える見込みだ。第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「解散を前提に足元の株価が上昇基調にあることや増税の先送り決定で消費マインドが改善している。年末選挙による個人消費の押し下げ効果は限定的」としている。

なるほど年末消費に影響が出そうです。ただ増税延期によりボーナス支給額が増えたりプラス材料もある様子。


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