自民の経済論争 移る主軸

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO86418450T00C15A5PE8000/

公共投資の推進を求める国土強靱化派に限らず、特定の業界や地域を擁護しようとする動きが目立つ。「族議員」の復活とまでは言えないが、旧来型の利益誘導政治が際立つようになった。二階俊博総務会長は「古い自民党への先祖返り」との批判に「公共事業をミクロ経済学でしか考えられない人たちの誤謬だ」と反論する。国土強靱化とは文明や社会、人生などのデザインを支援していく「政治思想」だと説く。

旧大蔵省出身でリフレ派の論客で知られる山本幸三衆院議員は、約10年前にリフレ派と激しく対立した与謝野馨元経済財政相ら財政規律派の多くは政界を去り、党内の財政規律派が力を落としたとみる。財政規律派の衰退で、政府・与党が6月に決める財政健全化計画は大胆な歳出削減策を期待できない。

首相は12年末に再登板した後、まず金融政策を論点に据え、日銀はそれまで慎重だったインフレ目標を導入した。財政政策の焦点だった消費税率の10%への引き上げは、首相が財政規律派を抑える形で延期した。経済官庁の幹部は「今後の経済論争の主軸はアベノミクスと特定産業擁護派の対立になる」と予想する。

こういう構図もあるのだと勉強になりました。財政規律派の衰退で、対立軸はリフレ派(安部首相)vs特定産業の擁護派になっている様子。


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