日銀緩和、強まる官製相場 来年末、国債の3割保有へ 株でも「買いの主役」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF03H0B_T01C14A1NN1000/

大手銀行は昨年度に国債売却を進めたが、金融取引の担保として一定の国債を持っている必要があるため最近は売却が減っている。積極的に売りに応じる金融機関が減っている分、日銀の買い入れが金利低下に与える影響は強まりやすい。日銀には地方銀行や年金基金などにも国債売却を促すことで民間の資金を融資や株式投資に向かわせたい考えもある。

金利低下や株高は家計に好影響を与える半面、副作用への懸念も高まる。本来なら民間投資家の取引で決まるべき長期金利や株価の形成がゆがめられる。極端に株高・金利低下が進めばバブルにつながりかねない。財務力や収益力が弱い企業にまで資金が行き渡りやすくなり、経済の新陳代謝が滞るおそれもある。

買い入れた国債や株式を売却する金融緩和の「出口」も難しさを増す。長期国債の残高は来年には300兆円を超える見通しで、民間の金融機関が将来売却の受け皿となれるかは不透明だ。保有債券の残存期間も伸びており、金融政策の正常化にかなりの時間がかかるとの懸念は強い。こうした副作用に今後どうやって対処していくのか。緩和の効果と引き換えに日銀は重い課題を背負う。

地方や中小企業でも、緩和の機会をもっと活用できるんだろうなとふと思いました。


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