フィリピン大統領「インフラ整備、7%成長へ」 規制緩和で外資誘致

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM03H61_T00C15A6FF2000/

フィリピンでは人口の増加に見合わないインフラの脆弱さが、経済成長のボトルネックになってきた。アキノ政権は官民パートナーシップ方式による道路や鉄道の整備を進めており、マニラ首都圏を中心に工事が進みつつある。

「フィリピンには若く、英語が堪能な人材が多い。フィリピンへの投資は、6億人のASEAN市場への投資でもある」優遇策や規制緩和を進めることで、インフラ関連や製造業など、国内の雇用増につながる外国企業の投資誘致を加速したい考えだ。

フィリピンの憲法は、マルコス長期独裁政権の反省から、再選を禁じている。そのためアキノ大統領は16年6月の任期満了で退任する。次期大統領が与党側から出れば有力な閣僚や改革路線を引き継ぐことができるが、反対勢力であればこれまでの成果が振り出しに戻りかねないとの懸念が日系企業などにはある。

フィリピンは憲法で大統領再選が禁じられているとのこと。16年6月退任後に後継者が路線変更する可能性もあることが懸念としてはあるそうです。


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