「共同経済活動」領土交渉の焦点 北方四島に日本の技術導入 主権問題がハードル

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS03H0L_T01C16A2PE8000/

日本政府側は直接の言及を避けている。ロシアの法律に基づく協力となれば「北方四島は日本固有の領土」との立場をとる日本のスタンスと整合性がとれずロシア側の真意を慎重に見極める構えだ。一方、完全否定もしていない。ロシアが意欲を示す同活動をテコに領土問題を動かせるのではないかとの期待がある。

共同経済活動は1996年にプリマコフ外相が提案したのが始まりとされる。民主党政権時の2011年には前原外相がラブロフ外相に前向きな姿勢を示した。ラブロフ氏もその後、具体的項目として水産加工や漁業インフラの整備、地熱発電、観光を挙げた。

日本政府はこれまでに様々な協力の一つとして受け入れ可能な案を検討してきた。そこで出ているのは四島の一部を日ロ協力特区などに指定、特区内では「いずれの政府の立場および見解をも害するものとみなしてはならない」とする構想だ。

1年少し前にも同じような写真を見ましたが、当時からすれば前進しているとも取れそうです。