不動産バブル・過剰設備… 中国経済、課題山積の現実

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22406230Y7A011C1EA2000/

リーマン・ショック後、中国は「4兆元対策」(当時の為替レートで57兆円)を打った。景気の落ち込みを防いだ半面、国有銀行による大量の貸し出しでマネーがあふれ、不動産や株式でバブルが発生。鉄鋼や石炭の過剰設備も深刻化した。

これらを念頭に、習氏は報告で「不動産は住むもので投機の対象ではない」「金融システム危機を起こさない」「(設備廃棄など)供給側構造改革を推進する」などと強調した。最初の5年は「負の遺産」の処理に追われた面はあるが、課題に取り組む習氏の手法にも疑問符が付く。

習氏は13年の3中全会で「資源配分で市場に決定的な役割を担わせる」と決めた。海外投資家らも高く評価したが、その後の取り組みはどうか。不動産バブルへの対応。住宅ローンの制限、購入や売却の規制など対症療法的な対応に終始し、必要性が指摘される固定資産税の導入など抜本改革には及び腰のままだ。

成果としては、高速鉄道網や貧困人口の減少、課題としては、不動産バブルや国有企業などの債務増加。