危うさ潜む地価上昇 投資マネー主導 鮮明に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07470970R20C16A9EA2000/

上昇率トップ10のうち、東京は2カ所のみ。名古屋と大阪に加え京都や金沢でも25%以上の上昇地点が出た。都市未来総合研究所の平山氏は「06~07年のミニバブル期と同じ傾向。東京の物件取得が難しくなり、投資資金が地方に流れている」と話す。

訪日客はなお増えている。しかし、1人当たりの旅行支出は4~6月に前年同期比で1割近く減った。訪日客の消費拡大を当て込んだ不動産の争奪戦が、いつまでも続くとは限らない。

マイナス金利で運用難が極まり、GPIFやゆうちょ銀行は不動産投資に乗り出す方針だ。しかし、それは必ずしも実需を伴った投資とはいえない。

訪日客の旅行支出は減っているので、実需を伴わない、まさにミニバブル状態といったところ。