税収上振れ、中期財政計画に影響も 歳出削減緩む懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87899360Q5A610C1EE8000/

昨年度税収の上振れは2つの文脈で計画づくりに影響する。一つは議論の出発点が変わる効果。足元の税収が見込みより増えれば、基礎的財政収支が改善し、20年度の均衡に必要な改善額は小さくなる。

もう一つは経済成長が税収増に与える効果の見積もり方だ。財務省は一定の前提を置いて税収を予測しているが、結果として税収が予想を大きく上回れば、見積もりが慎重すぎたようにも映る。財政健全化計画を議論する経済財政諮問会議の民間議員は、経済成長に伴う税収増をより高く見込むべきだと訴えている。

もっとも、経済成長を起点にした財政再建を追求するのであれば、成長を加速させる政策の息切れは許されない。政府が財政健全化計画の前提にした実質2%の経済成長を数年にわたって続けるのも簡単ではない。

上振れ2兆円超、法人税で1兆円。プライマリーバランスの議論に今後どう影響あるかを注視します。


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