税・財政、乏しい選択肢 増税先送り、与野党足並み 健全化へ具体策を

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H1C_U4A201C1EA1000/

17年の再増税へ首相は経済情勢を踏まえて増税の可否を決める景気判断条項を法案に盛らないと表明。公明党も「確実な増税」を公約に明記した。増税を延期した与党が増税への決意をアピールする展開になっている。

代わりに民主は「公共事業の削減」、維新の党は「行革や国会議員定数の削減」などを増税の前提条件にする。社民党は税率5%への引き下げ、共産党は増税中止論だ。

首相は国と地方の基礎的財政収支を20年度までに黒字にする政府の目標を維持するという。増税延期で「達成は相当厳しくなる」(経済官庁幹部)が、自民は「具体的な計画を来夏までに策定」と表明。歳出の抜本抑制策は語られない。国と地方を合わせた債務残高は今年度末に約960兆円(内閣府推計)。この10年で約4割も増える。

民主容認で増税での対立色が薄まり、野党も戦略見直しに迫られているようです。


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