TPP、最後の難所へ きょうから12カ国閣僚会合 新薬保護、8年軸に調整

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO89828600Y5A720C1EA2000/

特に難航しているのが、知財分野のうち新薬を保護する期間だ。後発医薬品をつくれない保護期間が長くなれば新薬をつくる製薬会社の稼ぎは大きくなるので、大手製薬を抱える米国は12年を主張している。これに対し、後発薬や外国企業の新薬に頼るオーストラリアなどは5年を主張してきた。

投資分野では、進出国の協定違反で損失を受けた多国籍企業がその国の政府を訴えられる「ISDS」と呼ぶ条項を導入する方向で最終調整する。企業の乱訴に歯止めをかける措置を盛り込むことで、導入に慎重なオーストラリアなどの理解を得られるかどうかが交渉を左右する。

国有企業分野では政府部門が自国の国有企業への融資で低い金利を適用するといった優遇措置を制限する。ただ一部の企業は適用を除外する方向で、国有企業が強いマレーシアなどにどの程度の除外を認めるか詰める。除外を少なくしたい米国などと妥協点を探る。

日米の米と自動車ばかり目が行きがちですが、知財、国有企業、投資、協定の例外という4分野の難所があることを知りました。


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