TPP交渉、検疫など12分野決着 首席会合、関税や知財 棚上げ

96959996889DE5E6E3EAE4E6E2E2E3E0E2E5E0E2E3E69C9CE3E2E2E2-DSKDZO7418697013072014NN1000-PB1-5

政治的判断が必要ない実務者レベルですら課題が多く残されており、まず決着の近い分野での交渉を急いだ。TPPの全21分野のうち、12分野がおおむね決着となった。

実務者レベルでも協議を積み残し、4つの難航分野が棚上げされた。まず関税。日本は今会合で米国との農業分野の交渉を除いて全参加国と協議した。肝心の日米の農産品の関税交渉は14~15日に米ワシントンで再開するが、決着にはなお時間がかかりそうだ。ほかの参加国との交渉も、日米協議に左右される。

ルール分野では、知財、環境、国有企業改革が難航3分野とされ、決着が遠い。いずれも日米など先進国と途上国で意見の違いが大きいためだ。知財分野で最も議論が紛糾する医薬品の開発データの保護期間や環境分野は、今会合では協議の場すら持たなかった。

農産品の関税で譲らない日本、中間選挙前で政治判断が鈍る米国、急な改革をためらう途上国、この判断基準をいかに融合させるかということですね。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です