「習政権、再利下げ不可避」 7%成長の下支えに 中国エコノミスト調査 不動産・地方債務を不安視

969599999381959FE0E69AEA948DE0E7E3E0E0E2E3E69494E0E2E2E2-DSKKZO8135104026122014FF2000-PB1-5

969599999381959FE0E69AEA948DE0E7E3E0E0E2E3E69494E0E2E2E2-DSKKZO8135105026122014FF2000-PB1-5

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM24H8F_V21C14A2FF2000/

最近の経済指標では住宅市況の冷え込みが企業の生産や投資に波及するなど、景気減速懸念が強まっている。RBSのルイス・クイジス氏は「不動産価格の下落や輸出の伸び悩みなど逆風は強い。財政・金融などマクロ経済政策の支えがなければ7%成長の達成は難しくなっている」と指摘する。

追加金融緩和が不動産市況の好転につながるとの見方は少ない。ソシエテ・ジェネラルの姚煒氏は「大都市圏での不動産価格を安定させるだけで、地方での過剰供給という最大の問題には効果がない」と指摘する。「住宅市場ではバブルが発生している。金融政策は市場の調整を先延ばしできても、防ぐことはできない」(シンガポール銀行のリチャード・ジェラム氏)といった厳しい見方もある。

地方政府の債務問題を挙げる向きも増えている。新鴻基金融集団の温傑氏は「土地売却収入の減少は地方政府の財政に圧力となっている」とみる。DBSの梁兆基氏は「金融緩和は地方政府の借り入れを再び容易にするなど問題を先送りしかねず、金融システムを不安定にするリスクがある」と指摘する。

どの国でも金融政策の効果は一時的なので、成長力そのものを高める必要があるということですよね。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です