なくせ 放課後の学び格差 無料塾・助成制度広がる

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96280080Z10C16A1TZD000/

厚生労働省の統計では、17歳以下の相対的貧困率は上昇を続け、2012年に16.3%。子どもの6人に1人が貧困に苦しんでいる計算になる。主要国では米国とイタリアに次いで高く、また海外より上昇の進み方も急速だ。

経済的困窮は子どもの学力に直結する。お茶の水女子大学が全国学力テストの結果と家庭環境の関係を調べたところ、親の年収や学歴、塾などへの支出額が低いほど子どもの学力も低かった。

日本財団の推計によると子どもの貧困を放置した場合、1学年分だけでも生涯所得の合計が2.9兆円減り、税収の減少などで国の財政負担は1.1兆円増える。慶応大の中室牧子准教授は「子どもの貧困対策への投資は将来、国民が支払うコストを少なくする点でも経済効果が大きい」とみる。

日本財団の、子どもの貧困と経済損失に関する調査が興味深かったです。あらゆる手で取り組むべき社会課題だと思います。