高齢化社会と投資教育

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00132940W6A420C1EN2000/

高齢者は豊富な金融資産を持ち豊かだといわれている。しかし総務省が発表した2015年家計調査報告によると、退職後の高齢世帯の生計は必ずしも余裕あるものではない。夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の月額平均収入は、社会保障給付19.4万円にその他収入を加えて21.3万円である。一方の支出は公租公課の非消費支出3.1万円を含めて27.5万円であった。不足分の6.2万円のうち5万円を貯蓄の取り崩しでしのいでいる。

この状況では、将来4割以上の高齢者世帯で、生計を維持するうえで問題が生じる可能性がある。高齢者がお金をため込むだけで経済成長の足を引っ張っているとか、貯蓄が高齢者に集中するのは不公平だなどと批判的な見方が多い。しかし、現実の姿からは一概に高齢者の金融資産が過剰だとは言い難い。

もはや老後にむけて国民自身が金融資産を準備するのは避けて通れない課題だ。リスク許容度を理解し、適切なリスク管理を体得した投資家を育成するための社会的なインフラ整備が重要な課題である。

確かに高齢者も決して豊かではないことが分かります。投資教育は確かに必要だと思います。