教育無償化巡り議論百出 少子化対策 予算の争点に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS10H5D_Q7A510C1EE8000/

文教族の下村幹事長代行らは教育国債をつくり、大学までにかかる学費をまかなう構想を持つ。財務省は財源面などで反発。財制審でも教育国債については「未来の世代にツケを回すのは問題外」といった意見が大半を占めた。

教育国債への批判に対し、小泉氏らが中心となる「人生100年時代の制度設計特命委員会」が掲げるのが「こども保険」。企業や個人が負担する社会保険料を0.1~1%引き上げ、幼児教育や保育にかかる費用をまかなう財源にする案だ。ただ経済界は反発している。

政府はこれまでも、低所得層向けに幼児教育の段階的な無償化を進めてきた。17年からは年収が約270万円より低い世帯の第2子の保育料や幼稚園の入園料をただにした。低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」も18年度から本格導入する。ただ「今のペースでは効果が出るまでに時間がかかりすぎる」といった声が与党内で高まっていることが、今回の議論の背景にある。

教育無償化を巡る議論の構図が理解できました。実現している国とは、財政状況も違いますし、あまり参考にならないんでしょうね。