教育無償化 自治体負担4000億円減 補助、国が肩代わり 子育て支援、特色失う懸念

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25267750Q7A231C1NN1000

3~5歳の子どもが保育所や幼稚園に通う費用を無料にする施策は8千億円程度の国費で始める。19年10月の消費増税による増収の一部をあてる。政府関係者によると、8千億円のうち「3千億~4千億円は現在の地方自治体の負担の肩代わりになる」という。

大阪府守口市は0~5歳児の幼児教育と保育をすべて無料にした。必要な6億~7億円のお金は、市が実施してきた保育士給与の加算の減額などでまかなってきた。この費用を国が負担してくれれば、市の負担は大きく減る。だが担当者は国の施策を評価しつつ、「市の独自性はなくなる」とこぼす。

教育無償化には消費税の一部があてられる。国の借金を減らすどころか、借金を増やす面もある。法政大の小黒教授は「余裕のある自治体の財政負担を減らす無償化ではなく、待機児童がなくなる施策に集中的にお金を使うべきだ」と語る。

確かに自治体の独自性はなくなりますよね。メリハリの効いた投資ができないもんでしょうか。