教育費軽減、対象校を選別 政府案、社会貢献など指標化 ばらまき批判かわす

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS15H57_W7A910C1EA3000/

具体的な教育費の軽減策としては、返済不要の給付型奨学金を拡充したり授業料減免制度を広げたりといった案が検討課題だ。オーストラリアの高等教育拠出金制度をモデルに学費の出世払い方式を新たに導入することも選択肢になっている。

学生とその親の負担を国が公費で肩代わりすることになるため、政府は厳しい審査基準を設けて対象の大学などを選別する。例えば収支の状況や入学定員の充足率、ガバナンスの体制といった指標を多く作り、支援の是非を総合的に判断できるようにする。

支援対象を絞る背景には大学の過剰問題もある。定員充足率が8割未満の私立大学は全体の約2割にあたる117校もある。18歳人口は今後さらに減少し、2015年の120万人から40年には88万人まで減ると見込まれる。事実上、誰でも入学できる大学や学部も増えてきた。

大学の過剰問題もあるとのこと。大学の批判はあるでしょうが、こと教育ですし、厳しい審査基準は必要だと思います。