「核のごみ」受け入れた町 情報公開への信頼 決め手

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19656670U7A800C1TCL000/

これまで政府は最終処分場を受け入れてくれる自治体を募集していましたが、決まりません。そこで経済産業省は、適地を調査して公表することにしたのです。それが「科学的特性マップ」です。日本列島のかなりの部分が「適した地域」と認定されました。

フィンランドの西端に近いエウラヨキという町に、最終処分場の建設が進んでいます。地元の自治体はなぜ受け入れたのか。当時の町長に話を聞くと、次の答えでした。「原子力で発電することで、私たちは豊かな生活を享受している以上、誰かが後始末を引き受けなければならない」と。

「政府や電力会社から完全に独立した原子力安全センターが、常に国民に情報公開しているから信用できるのです」すべてオープンだから信用できる。記録がすぐに廃棄されたり、存在しないと言ったりして国民にオープンにしない政府のある国では、国民の信頼は得られないのです。

フィンランドやスウェーデンはケーススタディになり得ます。やはり情報公開が肝心ということ。