新増設計画の火力発電 原発13基分、投資2兆円 首都圏向け、電力自由化にらむ 供給過剰懸念も

9695999993819688E2E09AE2878DE2E7E2E7E0E2E3E7869891E2E2E2-DSKKZO8644152005052015TJC000-PB1-4

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ02H0U_V00C15A5TJC000/

首都圏需要向けに計画中の火力発電所の合計出力が約1300万キロワットと、原子力発電所13基分に上ることが分かった。

首都圏向けの電源開発が活発な背景には、16年4月に迫った電力小売りの全面自由化がある。全国的に電力需要が頭打ちのなか、人口流入が続く首都圏は今後も堅調な成長が見込まれる。優良市場を目指す事業者が供給力の確保に向けて、発電所建設を急いでいる。

ただ、計画中の1300万キロワットは東電が持つ火力発電所の3分の1に相当する規模。首都圏の電力需給は安定しているうえ、東電柏崎刈羽原子力発電所など、発電コストの低い原発が再稼働すれば電力は余る可能性がある。

堅調な成長が見込める首都圏への進出が増えているものの、原発が再稼働すればコストの高い電力が余る可能性もあるとのこと。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です