アナログ税制 スマホ副業の盲点 民泊・フリマ どう課税

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給与の源泉徴収で所得税を納める会社員でも、民泊を始めれば税の手続きがいるケースもある。「民泊で相談に来る人が増えた」という角田税理士は「所得の種類によって納税額が変わる。次の申告時期までに国は基準を示してほしい」と話す。

フリマも税と無関係ではない。家具や服を売る程度であれば生活用動産とされ申告は不要。ところが1つ30万円を超す貴金属や骨董品は譲渡所得になるほか、転売で稼ぐと事業所得とみなされるケースもある。

民泊などケース・バイ・ケースということですよね。国の基準も曖昧ということで完全に税制遅れてます。