アパート急増 バブル懸念 「団塊」の節税×地銀が融資競う 人口減、地方に空室リスク

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04403300T00C16A7NN1000/

横浜銀はアパートローンの伸びが鮮明だ。2016年3月期は通常の住宅ローンが前期比1%減った一方、アパートローンは3%増。アパートは1軒で平均1億円弱の融資を見込め、貸出金利も1%弱と0.6%前後の住宅ローンより高い。アパートを含む資産家向け融資は18年度までの3年間で約4割増の2兆6500億円を目指している。銀行の動きを裏付けるように住宅着工も増加。5月の伸び率は持ち家が前年比4.3%にとどまるのに対し、アパートなど貸家が15%となった。

アパートが伸びた理由は2つある。1つは団塊世代の相続対策だ。税制改正を受け、相続税は非課税枠だった基礎控除の引き下げや税率構造が見直された。相続税制では現金よりも不動産の方が評価額が低くなり、賃貸に回すとさらに下がる。2つめは日銀のマイナス金利政策。利ざやが縮んだ銀行がアパートローンに活路を見いだそうとしている。

節税したい個人と融資を伸ばしたい銀行側の思惑の一致。問題は人口減少社会の日本で、アパート着工が適正水準かということだ。不動産動向に詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの藤田研究員は「すでに過熱気味のサインが出ている」と指摘する。「今回もいずれ調整局面に入るリスクがある」とみている。

税制改正での個人の節税対策と、マイナス金利での融資を伸ばせる案件として銀行が扱いを増やしているとのこと。