銀行、カードローン抑制 融資上限下げ審査厳しく 多重債務問題に対応

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC28H2N_Z20C17A4EA3000/

国会や日本弁護士連合会からは銀行の行き過ぎた融資拡大を問題視する声があがっている。麻生金融相は、銀行カードローンに関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁。安倍首相も「(銀行に)貸金業法が及んでいないのは社会的責任があるからだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。

厳しい風当たりを踏まえ、三井住友銀行は年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から「50万円超」に引き下げた。三菱東京UFJ銀行も近く「200万円超」から「50万円超」に下げ、テレビコマーシャルの放映時間も限定する方向だ。

貸金業者の融資が激減する一方で、同法が適用されない銀行はカードローン事業を急拡大。マイナス金利で企業向けの貸出金利ざやが縮小し続けるなかで、安定した金利収入を確保できるためだ。金融庁は昨年からカードローンの実態調査をしてきたが「法律や監督指針で横並びに規制をかけるのではなく、銀行が自ら考えるのが先決」(幹部)との立場だ。銀行としても対応がこれ以上後手に回れば今度は銀行界に総量規制を導入されかねないと危惧しており、自衛の措置に動かざるを得なかったのが実情だ。

無担保ローンの融資残高を見れば、貸金業者と銀行の逆転が鮮明。総量規制が導入されないように自主的に動いた形です。