企業、中国景気に懸念 今期最高益へ 経営者はこう見る

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米国は新車市場が頭打ちになった。SUBARUの吉永社長は「米国の需要はピークアウトし、販売奨励金が業界全体で増えている」と指摘する。ホンダは北米やアジアで販売台数を伸ばすが、販売管理費や研究開発費の増加が重荷となり減益の見通しだ。

人手不足による供給能力の不足は各社共通の課題だ。ヤマトホールディングスはサービス残業の撤廃など働き方改革のコストがかさみ、2期連続で減益になる見込みだ。日本通運は協力会社に委託する外注費の増加分を荷主に価格転嫁する。建設や小売り、介護などの現場では労働力の確保が厳しさを増す。

円安の追い風がやみ、これまでに種をまいてきた成長戦略が試される。住友重機械工業はバイオマス発電向けボイラー企業の買収効果もあり、営業利益が9年ぶりの水準を回復する。最高益を見込む日本電産はM&Aが業績をけん引する。ソニーはスマホ向けなどに市場が拡大する画像センサーの増産を計画する。

自動車は大手3社減益、人手不足は業種問わず共有課題、円安効果が止んで実力が試される時という概況。