携帯料金下げ、消費に追い風? 「モバイル係数」4%超、家計圧迫 1割下がれば…負担5800億円減の試算

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00308940R00C16A5NN1000/

総務省は携帯端末の過剰な値引きに歯止めをかけようと4月に新指針を適用。毎月の通信料金の引き下げにつなげる狙いだったが、各社の動きが鈍いと業を煮やした。商品の値段に口を出す「禁じ手」すれすれに踏み込むのには事情がある。総務省の家計調査では、2人以上の働く世帯の携帯料金の負担は2015年平均で月1.3万円。統計をさかのぼれる02年から倍増した。所得低迷で消費支出が同じ期間に5%減ったのとは対照的だ。

料金引き下げの効果はどの程度か。第一生命経済研究所の永浜首席エコノミストの試算では、携帯料金が1割安くなると家計全体の負担は5800億円程度減る。価格低下と他の消費の拡大で、実質成長率は0.04ポイント押し上げられる。一見、小さい印象も受けるが、日銀が試算する日本の潜在成長率は0.2%程度。低成長時代に入り、相対的に携帯料金の影響力が増している。

総務省幹部は「あまりスマホを使わない利用者も端末代が安いためiPhoneのような高級機種を使う」と話す。携帯各社は端末代を抑える分を毎月の通信料に上乗せする。長期契約をする人が割を食う仕組みを改めるのは容易ではない。「格安スマホ」も広がらない。通信料金が安いものの、最初に負担する端末代は高い。大手による端末の大幅値引きが「格安スマホ普及を阻害している」(野村総合研究所の北上席コンサルタント)。

日本独特の商習慣が下地にあるから格安スマホも普及しないとのこと。携帯代が多少下がってその分を消費に回すかどうかは疑問もあります。