派遣業、許可の壁高く 法改正、業界の健全化めざす 「届け出」は来秋ゼロに 厚労省、2000社に廃業命令

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23605250X11C17A1TCJ000

中小規模が大多数の特定派遣で、許可を得ようとする企業は少数だ。業界は今、廃業ラッシュ。15年9月に7万弱あった特定派遣事業所は17年8月に約5万5000と、約1万5000減った。一方、同期間に新たに許可を取った元特定派遣事業所は廃業の4分の1。

派遣業の許可を得ることなく廃業が増える背景には、法改正を原因とする2つの理由がある。1つ目は許可条件を満たせない事業者が多いことだ。2つ目は、厚労省の監督強化だ。

厚労省には許可制への一本化を機に、業界全体の健全化を狙う意識が強い。東京労働局の16年度の指導監督では派遣事業所の72%に是正指導が必要で、業界全体が健全とはまだ言い難いからだ。許可を申請した事業者が「審査が厳しい」と感じるのは、現場の都道府県労働局に意識が共有されていることの表れだ。

非正規雇用の雇用安定化や処遇向上、キャリア形成を進めることが、法改正の最大の意図ということのようです。