シャープ介し電機再編 革新機構が再建主導 液晶、中韓勢と広がる距離 競争力回復の道険しく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H5U_Z20C16A1EA3000/

革新機構は投資を決める際の基準として「成長性」や「革新性」を掲げる。官民ファンドとして新たな産業や技術の創出を促すのが大義名分。個別企業の救済は設立の目的に反する。革新機構と経済産業省はシャープ支援の検討を始めた昨年初め以降、救済との批判を避けるため成長余力のある事業に絞り、再編シナリオを練ってきた。

再編を軸とした支援計画を描くのは、国内メーカーの過当競争が体力の低下を招いたとみているため。液晶などの分野では投資規模が競争力を左右する構図が鮮明だ。このままでは積極的に投資する中国や韓国勢との距離が広がるばかりとの危機感がある。

ただ国を後ろ盾に有利な条件で資金を調達する官民ファンドが赤字体質のシャープに巨額の資金を投じる構図には、大企業救済との批判がつきまとう。金額面で上回る鴻海精密工業の提案を蹴り、国主導ありきで支援を決めたとの批判を免れるためにも、新たな技術や市場創出といった成果を出す必要がある。

電機再編の構図が分かりやすい。日本の産業を強くしたり守るという点で、革新機構の存在は必要だと思います。