中古住宅、売買活性化のカギ 改築評価し適正価格を

96959999889DEAE5E5EBE1E7EBE2E2E5E2E4E0E2E3E79C9CE3E2E2E2-DSKKZO8779360007062015NN1000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87793590X00C15A6NN1000/

日本では築20年を超す住宅は建物部分の資産価値がほぼゼロになる場合が多い。財務省は省令で木造住宅の耐用年数を22年と定めている。これが「20年寿命説」の一因とされるが、減価償却上の年限にすぎず、建物の安全性とはほとんど関係ない。日本大学の中川雅之教授はバブル崩壊まで地価上昇が続いたため、「土地さえ評価すれば古い建物の価値は無視しても問題ないという市場慣行を生んだ」と解説する。

状況を改善しようと国土交通省は戸建て住宅の新たな建物評価の指針をまとめた。住宅価格は築年数や間取り、立地などで決まるといわれている。そこに新方式による算定値を「参考価格」として加えて、適正な価格形成に役立ててもらう。

第三者が住宅の状況を調べるインスペクション(住宅診断)の普及も必要だ。米国では中古物件の買い主の8割程度が診断をしているが、日本では少ない。事前にしっかりと診断すれば「金融機関も買い主の返済能力だけでなく、建物を評価して融資しやすくなる」と中川教授は指摘する。

中古住宅のニーズはあるので、制度で後押しすれば解決していく問題ではあると思います。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です