消えゆくビール安売り 規制強化、酒販免許取り消しも 販売奨励金を減額 値上げ「最大2割」

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酒類業界には商品を多く売ってくれた小売店にメーカーが「リベート」と呼ぶ販売奨励金を卸を通じて支給する商習慣がある。キリンは他社に先駆けてリベートを減額した。その結果、小売り側の仕入れ費用が上昇し、一部が店頭価格に波及した。見直しの理由は昨年5月に成立した酒税法と酒類業組合法の改正法だ。

値上がりの本番はこれから。6月以降は小売り側が新基準に応じて人件費や販売促進費を価格に転嫁し始める。「最低1割以上、最大で2割の値上げになる」と首都圏の食品スーパー大手の酒類販売担当は指摘する。酒税改定によるビールの減税は2020年以降で、規制強化により当面は値上がりが続く見通しだ。

法改正を主導したのは自民党の議員連盟。会長の田中衆院議員は「公正取引委員会による不当廉売の注意件数で最も多いのが酒類。改正は法令順守が目的だ」と話す。国税庁も「習慣性があるため過度に安く販売するのは望ましくない」と説明する。だが法改正を求めてきたのは量販店に押された中小小売店でつくる政治団体だ。安売り競争を繰り広げるスーパーやディスカウントストアを狙い撃ちにしたとみられても仕方がない。

酒税改定によるビール減税は20年以降なので、当面は値上がりが続く見通しとのこと。間違いなく第三のビールや缶チューハイに流れるでしょう。