「フリーテル」が破綻 負債26億円、端末会社が民事再生法申請 格安スマホ踊り場に

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プラスワンは、デルで携帯電話事業を立ち上げた経験のある増田社長が設立した。ヨドバシに加え官民ファンドから計30億円の出資を受けた。日本人技術者が設計した端末を中国で生産。自社で取り扱う格安の通信サービスと組み合わせることで、月額299円からと割安なプランで人気を集めていた。

だが、拙速な経営がプラスワンにひずみを起こした。17年4月に「業界最速」とうたった広告が事実と異なるとして消費者庁が指摘し、信用が失墜。新規顧客を集めることができず、収益が悪化した。

中国での端末の開発費用もかさみ、2017年3月期の最終損益は55億円の赤字と、3期連続のマイナス。そこで手をさしのべたのが楽天だった。楽天はフリーテルの通信サービス事業を負債を含め36億円で買収。36億円は負債の返済などに充てられたが、再建の道筋は立てられなかった。フリーテルの通信サービスの契約者は既に楽天へ移行しており、「契約者には安心してサービスを使ってもらえる」(楽天)としている。

結果、フリーテルブランドはなくなり、楽天に統合ということ。大手の露骨な格安つぶしの結果でもあります。