日本勢、ハード離れ一段と 富士通パソコン合弁 サービスに軸足

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08059430W6A001C1TI1000/

東芝は1989年に世界初のノート型パソコン「ダイナブック」を発売。ソニーは高機能と洗練されたデザインを両立させた「VAIO」を投入し、世界のパソコン市場で存在感を示した。ただパソコン事業はCPUが米インテル、OSは米マイクロソフトが事実上、独占しており、消費者を引き付ける機能や魅力で徐々に差異化が難しくなっていった。

低コストでの生産が求められるようになり、多くの企業が台湾のEMS企業に設計や製造を委託した。それでも市場価格が下がると利幅は圧迫されていく。規模が大きいメーカーが有利になり、世界シェアはレノボと米HP、米デル・テクノロジーズの上位3社が約半分を占めている。

日本の電機メーカーのハードウエア離れは一段と進む。国内市場はパソコンだけでなくスマートフォンも既に6割程度が外資系メーカーだ。日本企業は中国や韓国、台湾などの企業が強い標準的なハードウエアの事業から手を引き、企業や自治体向けのITシステムやソフトウエアなどの事業に集中することで再成長を目指す。

日本勢が席巻してから、CPUやOSの進化、台湾EMS企業でのコストダウンなど時代の移り変わりが読み取れました。