保険大型買収 第2幕 マイナス金利後押し

9695999993819591e2e69ae3848de2e6e3e2e0e2e3e49797eae2e2e2-dskkzo0801570005102016ee8000-pb1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGC04H1V_U6A001C1EE8000/

前回、買収合戦が過熱したのは2015年。東京海上日動火災保険が公表したHCCインシュアランス・ホールディングスの買収を皮切りに、明治安田生命保険、住友生命保険、三井住友海上火災保険が相次ぎ4千億~6千億円規模の買収を決めた。

東京海上は大手で初めて積立傷害保険の販売をやめた。三井住友海上も積立火災保険の販売を一部やめる。いずれも契約者に一定の利回りを約束する商品で、足元の金利水準では預かった保険料で利回りを確保するのが難しくなっているのが原因だ。半面、超低金利は買収の後押しにもなっている。足元では円高・ドル安が進み、手持ちの円資金でより多額の買い物ができるようになっている。

米社が得意とする農業保険や役員賠償責任保険など「スペシャルティ保険」と呼ばれる専門性の高い保険商品は、自動車保険や火災保険主体の日本の損保の苦手な分野。逆に言えば市場開拓の余地が大きい。

なるほど、スペシャルティ保険と呼ばれる専門性の高い保険は日本の損保の苦手分野とのことで、視線は米社に向いているとのこと。