弁護士起業 ITが後押し 「リーガルテック」広がる 相談アプリ、依頼前にお試し 残業の紛争、GPSから証拠

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO15586560R20C17A4TCJ000/

弁護士トーク。同名のチャットアプリは18種類の相談カテゴリーから各分野に強い弁護士を選び、直接相談できる。大本社長(46)は自ら法律事務所の所長を務める傍らこのアプリを公開した。現在、ダウンロード件数は3万6000件。109人の弁護士が登録する。

日本リーガルネットワークの南谷社長(29)は、スマホアプリ「残業証拠レコーダー」を公開した。GPSで自分の位置情報を記録し、労働時間や残業代を計算。裁判など紛争時の有力な証拠にでき、アプリから相談に応じる登録弁護士につなげる仕組みだ。

オンライン学習サービス「資格スクエア」を運営するサイトビジット。鬼頭社長(36)は企業法務の事務所や官産業革新機構を経てこの事業を始めた。当時、伸び盛りだった学習関連ベンチャーの中で空白地帯だった資格試験に着目。鬼頭氏自ら100人以上の試験合格者・不合格者の勉強法を調査し、個人の理解度を把握した上で最も効果的に復習できるようにするアルゴリズムを開発した。

かなり硬直化した業界のように感じるので、頭の柔らかい人がリーガルテックで起業するのは社会にとって好ましいと思いました。