郵政近づく上場(下)金融界、実利求め接近 地銀先行、大手も連携探る

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90841320S5A820C1EE8000/

地銀の経営は厳しい局面だ。内需縮小で融資需要は先細りの懸念が強い。高齢化に対応した顧客サービスには新たな投資が必要になる。「正直言うと、採算の合わない店舗やATMはすべて郵便局と共同運営したい」。ある有力地銀頭取の本音だ。

ゆうちょ銀との提携は、3メガバンクと距離を置く三井住友信託にとって絶好の巻き返しのチャンスだ。ゆうちょ銀の貯金の1割にあたる20兆円弱が投資信託市場に流れるだけで公募投信の2割のお金が市場に流入する。三井住友信託は会合をゆうちょ銀と重ね、野村ホールディングスも参画する資産運用の新会社構想を半年で練り上げた。

国が育てた「巨鯨」への警戒と反発は残っている。資産運用の提携発表の会見に出席したトップは郵政側だけだった。三井住友信託と野村のトップがいない発表会見のぎごちなさは雪解けの裏にある微妙な緊張を映し出す。

公募投信はいわゆる投信ということらしい。確かに郵政上場で投信市場にも影響出そうです。


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