郵政近づく上場(中)収益底上げ もがく経営 金融苦戦、政治も口出し

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90788430R20C15A8EE8000/

上場と相前後して日本郵政グループの業績は下り坂に入ろうとしている。持ち株会社である日本郵政は15年3月期に4826億円の連結純利益を計上したが、3年後には4500億円程度に減る見通し。グループ純利益の8割近くを稼ぐゆうちょ銀行では、金利低下の影響で運用収益改善のメドが立たないためだ。

投資家の期待に沿う民間企業になろうともがくほど、官業としての140年の歴史に根ざした政治の引力も働く。自民党は、ゆうちょ銀やかんぽ生命の預入限度額を1.5~3倍に引き上げる提言をまとめた。西室社長は党提言と距離を置く。これ以上預金を増やすことは民営企業として追求すべき経済合理性を欠くとの考えがにじむ。

郵政民営化法の矛盾をどうほどくかのメドも立たない。同法は全国一律の郵便、銀行、保険の窓口業務維持を求める。過疎地を中心とした地域の公共サービス拠点として郵便局を使う狙いだ。そのコストは日本郵政の純利益の5割強に匹敵する。代償として総務省と日本郵政は「信書便の独占」が必要だと訴え、固定資産税減免の継続も求める。「公正公平な競争関係を」。ヤ民間企業はこう訴えてきたが上場後もいびつな競争環境が残る。

日本郵政と日本郵便があるから分かりにくい。日本郵政は純粋な持ち株会社になるのか、郵便事業だけ残るのかが今いち分かっていません。


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