郵政近づく上場(上)「巨鯨」にざわめく市場 証券90社が支援体制

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90738420Q5A820C1EE8000/

株の販売体制は地方証券やネット証券など90社程度に膨らむ。背景には「幅広く国民が所有できるようにする」との政府の意向がある。3社合計の株主数は100万人に達する可能性がある。期待を高めているのが個人投資家だ。知名度は抜群で、証券会社には個人から問い合わせが相次いでいる。

主幹事団が何度会議を重ねても道筋が見えない課題がある。公開価格の水準だ。政府は日本郵政株の売却益から4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる。上場後も3分の1超の株を保有するため最低でも6兆円の時価総額が欲しい。しかし、売り出しは3回程度に分けるため、財務省は「無理に高い価格にして郵政アレルギーを招いても困る」という。

個人とは対照的に機関投資家は頭を抱える。規模の大きな日本郵政を無視できないが、限られた資金で運用するため郵政株を買えば同じ業種の他銘柄を売らざるを得ない。日本郵政は「金融」なのか、日本郵便が主体の「物流」なのか。実は日本郵政が念頭に置く業種は「サービス業」だ。代表的な企業は楽天やセコム。トータルに生活をサポートする企業を目指すというが、投資家からは「10年後の姿が見えない」(英系のアバディーン投信投資顧問)との声が漏れてくる。

ひとまず概要を理解しました。日本郵便だけ扱いが違うのは、ユニバーサルサービスという側面があるからと理解。


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