KDDI、苦渋の格安 最大3割値下げを発表 新興勢急伸で一人負け

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今回の大幅値引きは2018年3月期に200億円程度の減収要因になる見通し。しかし田中社長は「格安スマホへの流出を阻止するため、料金値下げという即効薬が必要だった」と強調する。

NTTドコモとソフトバンクも格安スマホに押される構図はほぼ同じ。だがドコモの場合、格安スマホ事業者の多くに通信回線を貸して稼いでいる。自社ブランドの契約者が減ったとしても回線使用料で、ある程度カバーできる。ソフトバンクは格安スマホ首位のワイモバイルを傘下に持つ強みがある。

KDDIもUQモバイルなどの格安スマホ事業を展開している。ただ店舗数の少なさなどから苦戦が続き、ようやく本体の落ち込みをカバーしつつある規模になった段階だ。これまでは大手3社の1社が新料金を打ち出すと他社が即座に追随する横並びが続いてきたが「今回は単純に追随できない仕組みを盛り込んだ」という。

ドコモは回線貸しで契約者減をカバーし、ソフトバンクはワイモバイルが育っているので、KDDIの一人負け構図。