アベノミクス4つの課題(4)4年目の原発問題 電気代上げ、景気に足かせ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81232070T21C14A2EE8000/

関電の企業向け引き上げ幅は15%程度になりそうだ。北海道電力は家庭向けで約15%、企業向けで約20%来春まで段階的に上げる。両社とも原子力発電所の停止が見通しより長引き、悪化した収支を補うためだ。釧路市の製氷会社の経営者は「電気代上昇で利益の半分が持っていかれる。もう限界だ」とため息をつく。

企業向け電気料金は大震災後に約28%上がった。その分だけ企業収益を圧迫し、投資や賃上げを抑える。第一生命経済研究所の永浜利広氏の試算では、電気料金が2割上がれば国内総生産(GDP)を初年度に0.2%押し下げる。消費税率の2%引き上げがGDPを下げる影響(0.3%)の3分の2だ。

15年末には温暖化ガス削減目標を決める第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)がある。それまでに日本は将来の原発比率などの電源構成を示す国際的な責任がある。本腰でエネルギー政策に取り組み、国民に説明できるか。政権にとって重い宿題となる。

原発問題は本当に多様な視点が必要。単に原発反対とは言えなくなってきました。


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