原発再稼働の自治体を優遇 経産省、交付金の見直し検討 発電量に応じ上乗せ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79680100U4A111C1EE8000/

原発や関連施設がある立地自治体には政府が電源立地地域対策交付金を支払う。本来は各原発での発電量に応じて支払う仕組みだったが、福島原発事故後に全国の原発が運転を停止。特例措置として発電量を最大供給力の81%とみなし、交付金を各自治体に一律に払っている。

新たな仕組みでは、原発の発電量を供給力の70%以下とみなす。川内など原発の運転が再開する自治体には実際の発電量に基づき交付金を上乗せする。原発停止が続く自治体は、現在よりも受け取る交付金額が減る見通しだ。

経産省はこの日の小委員会で、原発の安全性向上に向け、技術・人材を次世代に引き継ぐ必要性も示した。「(国内に)400社以上ある原子力特有の技術を持つ企業を確保する」とし、今は白紙となっている原発の新増設の可能性にも含みを持たせた。

政府は基本的に原発再稼働の流れを加速したいということが分かりました。


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