介護費 「賃上げ」除き抑制 厚労省が3年ぶり改定、特養報酬下げ 増税延期響く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H3H_W4A121C1EA2000/

第1の柱は介護職員の賃上げに充てる費用を増額することだ。介護は人材難が続いており、団塊の世代が75歳以上になる25年時点で100万人の人手が不足するとされる。介護職員の平均賃金は月額約24万円と、全産業の約32万円に比べ低く、なかなか人手が集まらない。

介護職員の賃上げの原資はまず事業者に支給する。厚労省は事業者が適切に職員に配分するように制度を改め、非正規社員を正規社員にしたり、出産・子育てを支援したりといった処遇改善に取り組む事業者に限って「処遇改善加算」を増額する。当初は消費税の再増税で財源を確保し、介護職員の賃金を最大で月平均1万円程度上げる考えだったが、増税延期で賃上げ幅は縮まる可能性がある。

第2の柱は賃上げ以外の費用は極力抑制することだ。介護費の総額は14年度には10兆円に膨らみ、25年度には21兆円に増える見通しだ。65歳以上の高齢者が負担する保険料(全国平均)は現在の月4972円から25年度には8200円程度に上がるとされ、財政や家計を圧迫する費用増に歯止めをかける必要がある。

特養が8.7%、デイサービスが10.6%という利益率は高いのでしょうか。いずれにしても社会福祉法人の剰余金をうまく分配する構造改革が必要だと思います。


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