残業時間の上限規制「東京五輪まで猶予を」 運輸・建設、人手不足を懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14247960Y7A310C1EA4000/

建設業界では日本建設業連合会が国土交通省に時間外労働の上限規制の建設業への適用に猶予期間を設け、20年の東京五輪以降に段階的に導入するよう要請した。労働時間の単純な短縮は五輪関連や災害復旧工事の工期に影響しかねないためだ。

政府は月末にまとめる働き方改革実行計画で、運輸や建設の適用猶予期間を具体的に明記したい考えだ。この2業種以外にも適用を猶予する業種を設けようとすると「収拾がつかなくなる」(厚労省幹部)おそれがあり、適用猶予は原則として運輸と建設に限る。

経済界からは適用除外に関して注文が出ている。日本商工会議所の三村会頭は実現会議後の記者団の取材に対し「経団連と連合でカバーできない業種があるので、実態をはっきりさせた上で現場の実態を踏まえた適用をお願いしたい」としており、今後調整は難航する可能性もある。

労働時間規制の適用除外業種というのがあるんですね。建設・運輸・研究開発。確かに五輪に向け工期に影響出るのはまずいです。