政府の音頭で広がるが…賃上げ、統計に表れず 産業構造が変化、実態は控えめ?

9695999993819481E1E29AE6E48DE1E2E2E6E0E2E3E79C9CE3E2E2E2-DSKKZO8642439004052015NN1000-PB1-2

9695999993819481E1E29AE6E48DE1E2E2E6E0E2E3E79C9CE3E2E2E2-DSKKZO8642438004052015NN1000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H46_Q5A430C1NN1000/

厚生労働省が発表した毎月勤労統計の確報値で、14年の現金給与総額が速報段階の前年比0.8%増から0.4%増に下方修正され、賃上げ効果が実に「半減」してしまった。毎月勤労統計は常用雇用者5人以上が働く全国の約3万3千事業所を対象に、業界や従業員規模ごとの賃金や労働時間などを調べている。

給与総額の下方修正は調査対象となる事業所を入れ替えたのが原因だ。事業所は「経済センサス」から抽出する。12年に実施した最新センサスで抽出し直したところ平均賃金が低いサービス業の事業所数が増えた。09年のセンサスを使った従来調査と比べると、平均賃金が全業種平均よりも14%低い卸売・小売業の割合が1.3ポイント増えた。一方で賃金が23%高い教育・学習支援業の割合は5ポイント減った。日本の産業構造の変化に合わせて統計を取り直した結果、賃上げ率が下がったということだ。

パートタイムなど短時間労働者が増えていることもマクロの賃金水準を押し下げる要因だ。14年の1時間当たりの所定内給与は0.2%増えたものの、短時間だけ働く人が増えたので総労働時間は逆に短くなり、1人あたりの年間の賃金は減ったという構図だ。

製造業からサービス業への雇用のシフトと、短時間労働者の増加を統計に反映させると、賃金はそれほど上がっていないとのこと。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です