実質「ほぼ0円」発進 新型iPhoneきょう発売 総務省指針でも安値競争やまず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ30HLO_Q6A330C1TI5000/

総務省はゼロ円撤廃を求める指針を公表し、4月1日から適用する。SE発売が間近に迫った29日には高市総務相が「実質ゼロ円は行き過ぎだ」と改めて携帯大手にクギを刺した。ただ、総務省に価格を指定する直接の権限はないうえ、指針では家族で契約する際のゼロ円販売や学割なども規制の対象外となる。

実質負担額を1カ月あたりに置き換えれば、18~30円。実質ゼロ円が実質「ほぼ」ゼロ円にマイナーチェンジしただけといえる。ドコモは他社製スマホも同様の価格設定で売るため、SEの「安さ」は全く発揮されない状況となっている。

消費者にはメリットの大きいゼロ円販売も見方を変えれば、日本の携帯業界の変革を遅らせる恐れがある。ドコモは通信料に代わる収益源として課金アプリを育て、KDDIも電子マネー事業に力を入れている。変革を見据える各社の目が再び顧客争奪の消耗戦に向けば、米国から届く端末をただ売るだけの「アップルの代理店」に陥ることになりかねない。

実質とか一括とか色々あるようですね。総務省は拘束力ないようです。また首相の口先介入があるんでしょうか。