賃貸住宅、建設が急増  昨年度15%、投資マネー流入 個人は相続増税に備え

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賃貸住宅の建設が増えているのは投資マネーが流入しているためだ。昨年4月に日銀が始めた「量的・質的金融緩和」によって国債利回りが低下しており、生保は運用改善のため投資先を株式や不動産に広げている。

相続税の節税を目的とした個人の投資も増えている。遺産が賃貸住宅の場合は入居者の借地権などが資産評価から差し引かれる。みずほ総合研究所が相続増税後のケースを試算したところ、2億円分の資産を相続した場合、賃貸住宅なら納税額が1220万円と現預金に比べ約4分の1で済む場合があるという。

賃貸物件には介護などが受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」も含まれ、市場の拡大につながっている。同住宅の登録戸数は5月末までの1年間で3万6666戸(33%)増えた。

福岡でも賃貸住宅の着工多いように感じます。投資マネー、節税、高齢者向け賃貸住宅市場の伸びが背景ということですね。


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