証券、相続マネー取り込む 大手5社、上期保険販売5割増 顧客高齢化、世代間移転促す

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90837340S5A820C1NN7000/

証券会社経由の保険販売が増えている最大の理由は顧客の相続対策だ。相続税は今年から財産額から差し引ける非課税枠が4割縮小し、課税対象となる個人が大幅に増えた。ただ本人が亡くなった後に遺族が保険金を受け取る保険商品を買えば、独自の非課税枠を活用できる制度がある。

野村資本市場研究所の試算では、相続資産の市場規模は年間50兆円に達する。大手証券の主な顧客層は60歳代以上で、70~80歳代の顧客も珍しくない。それだけに証券各社には「親から子への資産移転が進まないと銀行など他の金融機関に顧客を奪われてしまう」という危機感が強い。

各社は保険以外の相続対策にも力を入れる。野村は不動産事業部を新設。野村信託銀行が遺言信託に参入。相続に関連する業務を急ピッチで拡大している。大和証券は「相続コンサルタント」を全国の主要31支店に置いた。SMBC日興は「終活」に関するセミナーを全国の支店で年60回以上のペースで開いている。

教育資金贈与の非課税枠利用も急増しているようですし、順調に資産移転が行われている感じです。


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