シェア経済拡大、納税しやすく 書類作成サービスや企業が徴収代行

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22308280W7A011C1EE8000/

フリーはウーバーテクノロジーズなどと提携。一部の利用者の1~2カ月の利用料を無料にした。マネーフォワードも副業の増加を見込み、企業の福利厚生に自社商品を加えてもらうよう企業に働きかける。

行政と協力する企業もある。エアビーアンドビーのレヘイン公共政策責任者は、京都市で門川大作市長と会談。同市は来秋に宿泊客から宿泊税をとる予定だが、個人の民泊だと把握と徴収の難しさが増す。京都市に代わってエアビーが宿泊税を集める計画に動き始めた。

税務当局はこうした動きを評価し「簡単に申告できる手段が広がるのは大歓迎」(財務省幹部)。働き方やビジネスの変化で意図せざる申告漏れ・納税漏れが多発する事態は避けたいからだ。

働き方が自由になるのは良いですが、質の低いフリーランスばかり生まれてもという懸念も感じています。