タカタ、国内は私的整理探る 車各社の合意カギ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ03H8J_T01C16A1TJC000/

日本で民事再生法などの法的整理を選択した場合、タカタに部品を納める中小部品メーカーの債権も大幅にカットされる可能性が高い。国内にあるタカタ向け部品メーカーの経営に影響が出れば、国内の自動車メーカーの生産が滞る懸念がある。

車メーカーによって肩代わりが必要になるリコール費用やスポンサー候補との関係は異なり、車メーカー同士の利害は必ずしも一致しない。再建策の協議に参加する車メーカーの中には「債権回収は簡単にはあきらめられない」との声もあり、私的整理に向け自動車各社や金融機関の足並みがそろうか不透明な部分もある。

タカタはエアバッグとシートベルトでそれぞれ約2割の世界シェアを握る。再建が遅れてタカタの事業活動がなんらかの理由で止まれば、稼ぎ頭の米市場をはじめ、世界の車の生産や販売に影響を与えるのは必至だ。

法的整理になれば、中小部品メーカーや、リコール費用を肩代わりしている自動車メーカーのタカタ向け債権が大幅カット。