加熱式たばこに増税論 煙は消えても税収は消さない 「普及前に先手」政府の思惑

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21152520U7A910C1EA1000/

欧米は日本が禁じる電子たばこが普及しており、外資は加熱式の主戦場を日本とみる。ユーロモニターによると、日本国内の加熱式の小売販売額は16年で2219億円。5年後の21年には4倍超に膨らむという。国内の紙巻きたばこの市場規模は減少基調にあり、喫煙者の中で加熱式の比重は高まりそうだ。

財務省が気にかけるのはたばこ税収の動向。紙巻きにかかるたばこ税は1箱約240円の計算だ。対する加熱式は1箱34~192円。紙巻きから加熱式への切り替えが進めば、税収は減る可能性が高い。たばこの消費量も減る傾向にある。税収は2兆円程度で安定しているが、財務省は加熱式の増税に早めに手を打つ考えだ。

ある小売業者は「せっかく業界の自助努力で新市場を開拓したのに、これでは第三のビールと同じことになる」と憤る。ビール飲料では酒税法の制度の隙間を狙い、メーカーが税率の低い低価格品の開発を競った。消費者は歓迎したが、税務当局は細かな税率変更で税収を確保した。同じ事態が起きれば、加熱式は人気拡大の足がかりを失いかねない。

国にとってはたばこや酒は財政物資ということで、財政収入を増やす商品として位置づけられているとのこと。