都市農地 覆う2022年問題 宅地転用で空き家増?

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09879270U6A121C1TZD000/

三大都市圏で約1万3000ヘクタールある生産緑地のうち、約8割が22年に指定から30年を迎える。指定を解除された農地が宅地として大量に不動産市場に流れ込むとみられるため、「2022年問題」といわれている。

三井ホーム横浜支店はセミナーを始めた。相鉄ホールディングスも昨年から建設コンサルタントのオオバと組み、相鉄線沿線の生産緑地の活用を支援する。不動産関係者は、商機を逃すまいといち早く動き始めている。

不動産業者や地主が商機を追い求めるほど、都市部で空き家や空き地が増える悪循環に陥る可能性がある。ニッセイ基礎研究所の塩沢准主任研究員は「人口の減少ですでに空き家問題が叫ばれる中、宅地の有効活用には限界があり、空き地が多く発生する」と危惧する。一方で、不動産コンサルタントの長嶋氏は「空き家が発生するリスクがある半面、今後、場所によっては福祉施設の用地の確保など地域にとって、チャンスにもなりうる」との見方を示す。

生産緑地制度で税制優遇を受ける期限が2022年に切れるので、地主と不動産業者が対策に動いているとのこと。