婚礼・ネット通販 自浄急ぐ キャンセル料・返品巡るトラブル多発 自主規律、法規制強化を回避

96959999889DEBE4E3E7E5EBE6E2E3E7E2E3E0E2E3E4869198E2E2E2-DSKKZO9615796015012016TCJ000-PB1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96157940V10C16A1TCJ000/

婚礼業界に対しては規制強化を求める声が根強い。東京都消費者被害救済委員会は昨夏、申込金返還トラブルに関する報告書を公表。キャンセル料は、金額を挙げて事前説明しなければ消費者契約法が契約の取り消し理由と定める「不利益事実の不告知」にあたる可能性があると指摘した。

クーリングオフ制度がある特定商取引法の対象業種に指定すべきだという厳しい考え方も示された。特商法は一定期間は無条件で解約できる業種を指定しているが、婚礼や通販業界は対象外だ。

電子商取引業界も、規制強化議論の対象となることが多い。規制強化に強く抵抗したのが、ネット事業者が加盟する新経済連盟だ。反発の背景には、消費者保護には自主的に取り組んでいるという認識もある。楽天は昨秋、取引トラブルに対し上限30万円を補償する制度を拡充した。

BtoC事業者は最新情報を常にアップデートしておかないといけないと思いました。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です