家電量販「白物戦略」実る 大手3社、4~12月純利益軒並み増 利幅厚く、採算が改善

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12651980X00C17A2DTD000/

目立ったのが白物家電の伸びだ。白物家電はモデルチェンジの頻度が低く、値崩れしにくい特徴がある。高機能・高単価の製品の人気が高まってもいる。共働き世帯の増加などを受け、週末にまとめ洗いができる大型機や、節水や時間短縮などの機能がある製品の売れ行きが伸び、単価を押し上げている。

販売競争が沈静化しているのも大きい。市場シェアの約3割を握るヤマダ電が不採算店の大量閉鎖に踏み切り、新規出店も抑制するようになったことで流れが変わった。ヤマダ電の売上高に対する割引ポイントの費用の比率は16年4~12月で2.6%と0.4ポイント低下。過度な値引きから距離を置こうとする姿勢が透けてみえる。

次の収益の押し上げ役として期待されているのがテレビ販売だ。内閣府の調査でテレビの平均使用期間は8年程度。11年の地上デジタル放送移行期に売れた製品の買い替えが本格化するとみられ、実際に各社とも16年4~12月期の販売額が前年同期を上回っている。テレビもパソコンなどに比べると利幅は大きい。

単身や共働き世帯に的を絞った中小型製品の単価が上がっているという記事が以前ありました。ヤマダ電機の動向も影響あるようです。